PAID REPAIR TERMSエアドッグ有償修理規約

この修理規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社エアドッグジャパン（以下「当社」といいます。）が販売するエアドッグの家電商品の有償での修理サービス（以下「本サービス」といいます。）に関する条件を定めています。

第1条（適用範囲）

1. 本サービスの対象となる商品（以下「対象商品」といいます。）は、当社がエアドッグブランド名で販売する家電商品とします。但し、アクセサリーやオプション商品、部品供給の終了した商品は本サービスの対象外とします。
2. 本サービスの対象となるお客様は、対象商品の所有者又は所有者から対象商品の修理をするために必要な権限を付与された方（以下総称して「お客様」といいます。）とします。
3. 本サービスのご利用は日本国内に在住のお客様のみとし、海外から本サービスを利用いただくことはできません。また、お客様が本サービスの申し込みをする時点で対象商品が日本国外にある場合も本サービスを利用いただくことはできません。
4. 保証期間内の対象商品の無償修理については、本サービスの対象外であり、対象商品添付の保証約款が適用されます。
5. 対象商品について以下の各号に該当する場合は、本サービスを利用いただくことはできません。
   1. お客様が修理をご依頼される際に、①お客様が日本国内に在住されていること、②対象商品の所有者又は所有者から対象商品の修理をするために必要な権限を付与された方であること、③対象商品が日本国内に所在することを証明する書類をご提示いただけない場合。
   2. 当社が対象商品を修理することが困難と判断した場合、又は修理にかかる費用がお客様から修理をお申込みいただいた時点において当社が自らのWebサイト等において一般のお客様に対して対象商品を販売する場合の価格を上回る場合
   3. 対象商品に表示された製造番号等の重要事項が消去、削除、又は改ざん等されている場合。
   4. 不当な改造若しくは修理、又は当社が指定する物以外の機器との接続により対象商品が故障又は破損した場合。
   5. 一般家庭、公共施設、教育施設、医療施設、オフィス、店舗等以外で対象商品を使用された場合。
   6. 対象商品に表面的な損傷が生じた場合。
   7. 日本国内以外で使用したことにより対象商品が故障又は破損した場合。
   8. 前各号に掲げる場合のほか、故障又は破損の原因が、お客様による対象商品の取扱説明書や本体ラベルなどの記載に従わない使用状態又は使用方法にあり、お客様に対し本サービスを提供することが適当でないと当社が判断する場合。

第2条（本サービスの目的と定義）

1. 本サービスは、本規約の定め及びお客様が本サービスの申込みをした際に当社がご通知する条件に従い、お客様に本サービス利用料金をお支払いいただいた後、当社が指定する場所への郵送によりお客様の対象商品をお引き渡しいただき、当社が当該対象商品を当社が指定する場所で修理するサービスをいいます。
2. 本サービスにおいて「修理」とは、対象商品が「故障」（対象商品が正常に機能しない状態）した場合に、当該故障の原因を除去し、対象商品を正常に動作させることができる状態に回復させることをいいます。なお、対象商品の故障の原因を全て除去すること及び対象商品の性能をお客様が購入した時の性能に回復させることを当社が保証するものではありません。
3. 本サービスにおいて「修理依頼品」とは、お客様が本サービスに基づく修理を依頼された対象商品をいいます。
4. 本サービスにおいて「修理の終了」とは、修理依頼品の修理が完了した時、お客様が本サービスをキャンセルした時、又は補修部品が入手できない、著しい汚損・故障等、当社が修理不可能と判断した時をいいます。
5. 本サービスにおいて「修理完了品」とは、修理が完了した修理依頼品をいいます。
6. 本サービスにおいて「電話申込」とは、お客様からお電話により本サービスの申込を承ることをいいます。
7. 本サービスにおいて「Web申込」とは、お客様から当社修理専用Webページより本サービスの申込を承ることをいいます。
8. 本サービスにおいて「本サービス契約」とは、お客様の電話申込又はWeb申込を通じてお客様と当社との間で成立する、当社がお客様の修理依頼品について本サービスを提供する契約をいいます。

第3条（本サービスの申込）

1. 電話申込の場合、以下の手順で当社とお客様との本サービス契約が成立します。
   1. 当社は、電話によりお客様から本サービスご利用希望の旨、当社が本サービスの提供に必要な修理依頼品、お客様の情報等を受領し、申込を承った場合、修理依頼品の状況等に応じた本サービス利用料金（税込）を示す見積書をメール又はSMS等の方法により提示いたします。
   2. お客様は、見積書に提示された本サービス利用料金（税込）を当社指定の支払方法により支払います。
   3. 当社が、お客様からの支払を確認した時にお客様と当社の本サービス契約が成立するものとします。
2. Web申込の場合、以下の手順で当社とお客様の本サービス契約が成立します。
   1. 当社は、対象商品修理専用 Web ページ（以下「専用Webページ」といいます。）によりお客様が本サービスご利用希望の旨を申込み、専用Webページ記載の本サービス利用料金を当社指定の支払方法により支払います。
   2. 当社が、お客様からの支払を確認した時にお客様と当社の本サービス契約が成立するものとします。
3. 当社は、本規約に定める場合のほか、お客様のご依頼の内容や修理依頼品の著しい汚損・故障などの状況等その他の事情によっては、修理不可能と判断し、当社の任意の判断でご依頼をお断り、又は修理を終了する場合がございます。

第4条（利用料金と支払方法）

1. 本サービスの利用料金（税込）には、以下の各料金が含まれます。
   1. 本体診断料
   2. 修理技術料
   3. 補修部品代
   4. 報告書作成料
   5. 梱包キット代
   6. 送料（梱包キット送料、修理依頼品送料、修理完了品送料）
2. 本サービスの利用には、以下の支払方法を選択いただけます。
   1. 銀行振込： 振込手数料はお客様のご負担となります。
   2. クレジットカード： 各クレジットカード会社の規約に基づき、指定口座からの引き落としとなります。請求日については、お客様が申込時にご指定したクレジットカード会社の締日により異なります。

第5条（業務委託）

当社は、本サービスの全部又は一部の実施を、お客様の同意なく、当社が指定する第三者に委託することができます。

第6条（修理）

1. 当社は、お客様と本サービス契約が成立した場合、修理依頼品を当社指定の宛先に送付するための梱包キット（段ボール箱及び送付状等）をお客様にお送りします。お客様は、段ボール箱に修理依頼品を梱包し、送付状を貼付のうえ、当社指定の宛先に対して修理依頼品を送付してください。
2. お客様は、当社指定の宛先に修理依頼品を送付する際に修理依頼品の部品等を送付することを失念された場合、お客様の費用と負担において当該部品等を送付するようにしてください。
3. 修理は、修理依頼品を分解し、その部品（再生部品または代替部品含みます。）を交換又は補修することなど当社の裁量と判断により行います。
4. 修理の対象は、修理依頼品の本体部分のみとし、同梱品や消耗品等は含みません。
5. 当社は、当社が修理依頼品を修理することが困難と判断した場合、又は修理にかかる費用がお客様から修理をお申込みいただいた時点において当社が自らのWebサイト等において一般のお客様に対して当該商品を販売する場合の価格を上回る場合には、修理依頼品を修理することなく、修理依頼品と同等またはそれ以上の性能を有する他の商品と交換することにより対応させていただくことがあります。
6. 修理により、交換のために取り外された旧部品または旧商品等の所有権は当社に帰属するものとし、当社にて適宜廃棄処分等させていただきます。
7. お客様が対象商品購入後にご自身で修理依頼品本体に施した加工（イラスト、シール、ラッピング加工等）は、保持できない場合があります。
8. 当社は、修理依頼品の修理を完了した場合、お客様に対して修理完了品を返送します。返送した修理完了品をお客様に対し、相当回数に渡る再配達により追加送料が発生した場合、当社はお客様に対し、追加送料を請求できるものとします。
9. 当社がお客様に対して修理が完了した旨及び修理完了品を返却する日をお知らせしているにもかかわらず、修理完了品をお客様にてお受け取りいただけない場合（当社がお客様とご連絡がとれない場合等を含みます。）、又は当社が修理依頼品をお預かりした後にお客様が修理のご依頼をキャンセルされたにもかわらず、当該修理依頼品をお客様にてお受け取りいただけない場合、当該修理完了品又は修理依頼品の所有権は当社が当該修理完了品又は修理依頼品をお預かりした日から6か月を経過した日をもってお客様が当該修理完了品又は修理依頼品の所有権を放棄したものとみなし、当社は当社の裁量と判断において当該修理完了品又は修理依頼品を処分又は第三者へ譲渡することができるものとします。この場合、当社は、お客様に対し、当該修理完了品又は修理依頼品の保管、修理、処分に要した費用を請求できるものとします。

第7条（代替品の貸与）

当社は、本サービスをご利用されるお客様に対し、修理依頼品と同等機種商品を有償にて貸与いたします。

第8条（返金）

1. 当社が修理依頼品を引き取った後に、修理に着手する前にお客様が修理のご依頼をキャンセルされた場合、当社はお客様に対し前払いにて支払いいただいた本サービス利用料金を、お支払いの際にお客様がご選択された支払手段に従い返金いたします。他方で、当社が既に修理を終了した修理完了品につきましては、お客様にて当該修理完了品をお受け取りいただけない場合（当社がお客様とご連絡がとれない場合等を含みます。）であっても、本サービス利用料金は返金いたしません。
2. 当社が修理依頼品をお預かりした後に、本体診断のうえ、お客様のご依頼の内容や修理依頼品の著しい汚損・故障などの状況等その他の事情によって、当社が修理不可能と判断し、修理を終了させた場合、当社はお客様に対し前払いにて支払いいただいた第4条第1項に定める本サービス利用料金のうち補修部品代を、お支払いの際にお客様がご選択された支払手段に従い返金いたします。返金手数料はお客様のご負担といたします。

第9条（連絡先の変更）

1. お客様は、お客様の住所・電話番号・メールアドレス等の連絡先が本サービスの提供が完了する前に変更になる場合、速やかに当社へご連絡するものとします。
2. 当社は送付した郵便、その他配送物が宛先不明等により不着となった場合であっても、お客様からご連絡いただいた住所宛に送付したことをもって、到着したもの又は当社の履行が完了したものとして扱います。
3. 当社は、発信したメール・SMSが宛先不明、インターネット上の問題等により不着となった場合であっても、お客様からご連絡いただいたメールアドレス・電話番号宛てに発信したことをもって、到達したものとして扱います。

第10条（修理保証）

1. 当社が修理を行った修理完了品について、当該修理を実施した箇所の同一原因による故障により再度修理が必要となる場合、当該修理完了品の修理完了日（当社内の処理が完了し、修理完了品をお客様に発送した日）より3か月以内に当該修理時の「修理報告書」を添えて、その旨お客様より当社にご連絡いただき、再度修理（以下「再修理」といいます）を要すると当社が判断したものについては、無償で再修理を行います。但し、当該故障がお客様の故意や過失に起因する場合の他、補修部品の保有期間が経過している等の理由により、当社が修理が困難と判断した場合、又は第1条第5項の事由に該当する場合は、再修理をお断りすることがあります。
2. 修理が困難なため、お客様からご同意をいただいた上で、本サービスの提供に代えて、修理依頼品と代換品（以下「交換品」といいます）との交換がなされた場合で、交換品が故障した場合は、交換完了日（当社が上記交換に基づき交換品をお客様に発送した日）（以下「交換完了日」といいます）から3か月以内に当該修理時の「修理報告書」を添えて、その旨お客様より当社にご連絡いただき、交換品の再修理を要すると当社が判断した場合で、かつ、第1条第5項の事由に該当しない場合については、無償で再修理を行います。
3. 前二項にかかわらず、故障の箇所や状態が前回修理の対象となった故障のそれと異なる場合は、再修理が有償となる場合があります。また、前二項の期間内であっても、修理依頼品、又は交換品に付属している取扱説明書や本体ラベルの記載に従って使用していない場合は、有償となります。

第11条（個人情報の取扱い）

当社は、当社のプライバシーポリシー（https://www.airdogjapan.co.jp/shop/pages/privacy.aspx）に基づき、お客様の個人情報の適切な管理に努めます。

第12条（契約解除）

1. 当社は、お客様が以下のいずれかの事由に該当したときは、直ちに、お客様との本サービス契約を解除し、お客様に対する本サービス提供を中止することができるものとします。
   1. 本規約に違反し、かつ、当社の催告後も相当期間内に当該違反を是正しないとき。
   2. 第14条又は第15条で定める行為を行ったとき。
   3. 所在不明となり、3ヶ月以上連絡が取れなくなったとき。
   4. その他、お客様に対する本サービスの提供が客観的に困難となったとき。
2. 前項の解除の場合、本サービス利用料金の返金については第8条第1項が準用されるものとします。ただし、前項の解除は当社のお客様に対する損害賠償の請求を妨げないものとし、当社はお客様に対する本サービス利用料金の返金債務と損害賠償債権とを対当額にて相殺することができるものとします。

第13条（免責事項）

当社が本規約に基づき行った修理に関連して、当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合、当社に故意または重大な過失があった場合を除き、その賠償額はお客様が当該対象商品をご購入いただいた際に支払った本サービス利用料金の金額を限度と致します。

第14条（反社会的勢力の排除）

お客様が反社会的勢力（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という）第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者およびその他の暴力的な要求行為もしくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団または個人）であることが判明した場合、当社は本規約に基づくお客様からの修理等のご依頼を拒絶することができるものとします。

第15条（不当要求行為への対応）

当社は、お客様またはお客様が第三者を利用して次の各号のいずれかに該当するような、不当な要求や行為等を行った場合、催告その他何らの手続き及びいかなる損害の補償も要することなく、本サービスの提供を直ちに中止することができるものとします。更に当社が悪質と判断した場合には、警察・弁護士等に連絡のうえ、適切な対処をするものとします。

1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布（手段に関係なくSNSやインターネット等も含む）し、偽計もしくは威力を用いて当社の名誉・信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
5. 当社に対する誹謗中傷、侮辱、または当社担当者の人格を否定する言動
6. 当社及び委託先の従業員や関係者のプライバシーの侵害行為
7. 社会通念に照らして過剰な要求
8. 合理的理由のない謝罪要求や関係者への処罰の要求
9. 前各号の行為を繰り返す等による長時間の拘束行為
10. その他前各号に準ずる行為

第16条（譲渡禁止）

お客様は、本サービス契約に基づく権利、義務又は契約上の地位を、当社の書面による事前承諾なく、第三者に譲渡し、引き受けさせ、移転もしくは承継させ、貸与し又は担保提供しないものとします。

第17条（規約の変更）

当社は、民法の定めに従い、本規約を変更する旨および変更後の内容とその効力発生日をお客様に通知（当社ホームページに掲載する方法を含みます。）することにより、本規約を変更できるものとします。

第18条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第19条（合意管轄）

本規約に関連して生ずる一切の紛雑については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則
2026年1月13日：制定・施行